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2022年度内閣官房地域未来戦略本部事務局2021年度開始 〜 2022年度

地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業

予算確定額
4,500万円
要求額
前年度執行額
3,700万円
前年度執行率
74%

予算額の推移

3 年度分
5,000万円
2021
4,500万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
3,700万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議 取りまとめ」において、地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性について示されたほか、地方国立大学の定員増については、厳正な審査・選定を行った上で、限定的・特例的に認めるべきと提言されている。こうした内容を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の産業動向や人材ニーズ等に係る調査を行い、定員増に係る具体的な構想の策定を支援するとともに、定員増に係る地方国立大学からの申請について、内閣官房が文部科学省と連携し審査を実施することとなっていることから、真に地方創生に資する定員増の取組構想の選定に資するため、必要な調査を実施する。

目的

コロナ禍も踏まえた18歳人口の減少、グローバル化やSociety5.0時代の到来など、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和2年度に新たに開催した「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」において、これまで運用上認められていなかった地方国立大学の定員増について限定的・特例的に認めることが提言されており、こうした提言を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学定員増の実現を目指す。

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