建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）

事業概要

①レジリエンス強化型ZEB実証事業：災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設（地方公共団体庁舎等）において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。 ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業：地方公共団体施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援。 ③既存建築物における省CO2改修支援事業：既存の民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利活用を行う空き家に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。 ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業：自然公園法に基づき国立公園内で宿舎事業を営む施設（ホテル、旅館等）に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援。 ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省連携）：上下水道・ダム施設における省CO2化に資する設備等の導入・改修を支援。 ⑥大規模感染リスクを低…

目的

2050年カーボンニュートラルの達成や、温室効果ガス排出量を、「2030年度までに13年度比46％削減」といった目標達成には、業務その他部門におけるCO2排出量を今以上に削減する必要があるとされている。また、近年の激甚化する災害等気候変動おいて自立的にエネルギー供給が可能な建築物の普及促進が必要である。さらに、感染症対策の観点から、省エネ型の換気設備等の導入が必要である。そのため、分野に関わらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化を推進する必要があり、その促進に必要となる事業を実施する。