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2025年度厚生労働省中国残留邦人等支援室2007年度開始

保険料追納一時金事業

予算確定額
1.1億円
要求額
1.1億円
前年度執行額
1.3億円
前年度執行率
84%

予算額の推移

5 年度分
7,595万円
2021
6,453万円
2022
6,526万円
2023
1.6億円
2024
1.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

厚生労働省(厚生労働省年金局事業管理課長)

支出額
3,675万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下「支援法」という)第13条に該当する者(以下「特定中国残留邦人等」という)が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出)している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。

目的

特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。

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