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2022年度防衛省人材育成課1953年度開始

自衛官等募集活動に要する経費

予算確定額
14.4億円
要求額
19.9億円
前年度執行額
13.5億円
前年度執行率
93%

予算額の推移

2 年度分
14.5億円
2021
14.4億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

リコージャパン株式会社

支出額
1,760万円
法人番号
1010001110829

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自衛官等の募集を主任務とする全国50ヶ所の自衛隊地方協力本部においては、広報官が受験者個々のニーズに対応したきめ細かい募集活動等を実施することで、より質の高い隊員の確保に努めている。具体的には、募集対象者の情報取得や、職業としての自衛官の魅力の広報、更に募集対象者及びその家族が抱く自衛官という職業に対する不安の解消などである。 本経費は、広報官が募集対象者や学校等を訪問・交流するために必要な日帰り勧誘旅費、説明に必要な消耗品の購入、非常勤賃金職員の雇用経費等である。

目的

自衛官等の募集にあたっては、募集対象者等に職業としての自衛官を認知・意識させる募集広報を行うとともに、自衛官という職業特有の不安を解消していくことで受験・入隊者数を確保している。 本事業は、募集を主任務とする全国50ヶ所(北海道に4か所、各都府県に1か所)の自衛隊地方協力本部を置き、これらの募集活動をきめ細かく実施することで、より質の高い受験・入隊者を確保することを目的としている。

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