2023年度経済産業省【停止】化学物質管理課2014年度開始 〜 2022年度
省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 21.3億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
- 支出額
- 21.3億円
- 法人番号
- 2020005008480
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、省エネ型デバイス用次世代化学材料の評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤を確立する。また、我が国の世界最大規模の毒性データと世界最高水準の毒性発現メカニズム研究を融合することにより、材料メーカー等の共通基盤として、動物試験を代替するコンピュータシミュレーションによる安全性予測手法を開発する。
目的
蓄電池材料、有機EL材料、有機薄膜太陽電池材料といった、次世代省エネ型電子デバイス用の材料評価に必要な評価設備等をタイムリーに整え、材料メーカーとユーザーが共通活用できる材料評価基盤の確立を目指す。また、電気電子機器等に省エネ等革新的機能を付与するイノベーションを促進させるため、機能性化学物質の安全性評価に必要な動物試験をコンピュータシミュレーション等により代替する予測手法を開発する。その結果、材料メーカーの提案力の強化、ユーザーとの摺り合わせ時間の短縮化、材料の開発から製品化までの期間やコストの大幅低減、新製品(省エネ型デバイス)開発の加速化及び低炭素社会の実現が期待される。
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