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2021年度厚生労働省老人保健課2020年度開始 〜 2021年度

新型コロナウイルス感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する相談等支援事業

予算確定額
3,000万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
3,000万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(公社)日本看護協会

支出額
1,100万円
法人番号
3011005003380

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(公社)日本看護協会等が実施する、介護施設等における感染症対策や介護事業者に対するメンタルヘルスケアに係る相談窓口の設置・運営に対する補助を行う。 【補助率】10/10

目的

介護サービスは、要介護者・家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、新型コロナウイルス感染症のまん延時期であっても、適切な感染防止対策を行った上でのサービスの維持が求められる一方で、介護サービスの提供にあたり、居宅によって異なる住居環境、同居家族等の関わりや利用者の状態等により、専門的な感染防止対策の知識等に加え、通常とは異なる形態でのサービス提供が必要となっている。 本事業では、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症等への不安や疑問を抱え業務に当たる介護事業所及び従事者に対する支援を通して、安全かつ継続的な介護サービスの提供体制を確保することを目的とする。

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