農地耕作条件改善事業

事業概要

農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等について、農業者の自力施工も活用しつつ安価かつ迅速に推進。また、農地集積を図りつつ高収益作物への転換を図る場合には、計画策定から営農定着に必要な取組をハード事業とソフト事業を組み合わせて一括支援。 事業主体は農地中間管理機構、都道府県、市町村、農業者等の組織する団体、農業法人等であり、国の補助率は事業費の1/2を基本とし、ハード事業の事業費が200万円以上の地区で実施。

目的

農地の生産性や収益性の向上を図る上で、狭小・不整形な区画や排水不良、分散錯圃状態にある農地が課題となっており、これらの課題の解消のため、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の加速化や稲作等から高収益作物への転換を推進することで、我が国農業の競争力を強化を図る。