特定防衛施設周辺整備調整交付金

事業概要

ジェット機が離着陸する飛行場、砲撃又は射爆撃が実施される演習場、広大な面積を占有する防衛施設等、その設置・運用が周辺地域の住民の生活環境や開発に著しい影響を及ぼしている防衛施設や駐留軍等の再編による周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な防衛施設、訓練等に使用される防衛施設の関連市町村等に対し、その影響の程度等に応じて交付金の交付限度額を決定。 関連市町村等は、当該年度の交付限度額の範囲内で、地域の事情に応じて公共用の施設の整備や住民の生活環境の改善、利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

目的

① ジェット機が離着陸する飛行場などの防衛施設について、その設置・運用により周辺地域の住民の生活環境や開発に様々な著しい影響を及ぼしていることを考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的使用に寄与するものである。 ② 駐留軍等の再編によるその周辺地域の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、当該周辺地域をその区域とする市町村等が行う公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するものである。