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2022年度環境省保健業務室1996年度開始

公害健康被害補償基本統計調査

予算確定額
310万円
要求額
前年度執行額
330万円
前年度執行率
66%

予算額の推移

5 年度分
500万円
2021
310万円
2022
77.8億円
2023
75.0億円
2024
73.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社テイルウィンドシステム

支出額
190万円
法人番号
8012801006761

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

旧第一種指定地域39県市区から、1ヶ月ごとに認定患者の認定更新、認定事項の変動、補償給付額、公害医療機関の異動、認定に関する異議申立等について報告を受け、内容のエラーチェックを行った後に集計、全体のデータを把握して月報として整理する。これにより得られる年間のデータを基に将来推計を行い、次年度の補償給付額及び賦課金徴収必要額の算定根拠とする。 県市区からの上記報告データは環境省が提供するシステムソフトにより電子ファイルとして作成され、それらを環境省がデータベース化している。これらに係るデータの追加・更新等データエントリ作業、システムの運用・保守・サポート及び使用機器等のリース等を業者への委託等により行っている。

目的

昭和63年に公健法第一種指定地域が解除されたが、それ以前に認定を受けた認定患者への補償は継続されてきた。 認定患者数及び補償費用等の変動推移を集計し更新整理することにより、認定患者数及び補償費用の将来推計を行う。このデータを次年度の補償給付額推定、賦課金所要額の算定根拠とし、公害健康被害補償制度の確実で円滑な遂行を図る。

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