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2022年度国土交通省総合水資源管理戦略室1985年度開始

世界的水資源問題を踏まえた我が国の対応方策検討調査経費

予算確定額
3,397万円
要求額
3,397万円
前年度執行額
2,781万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
3,004万円
2021
3,397万円
2022
3,345万円
2023
2,749万円
2024
3,096万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定非営利活動法人日本水フォーラム

支出額
2,350万円
法人番号
7010005007413

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

世界の水資源問題解決のために、水資源分野における我が国の有する知見を活用し、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の水と衛生のゴールへの貢献や水循環基本法第21条における健全な水循環の維持又は回復に関する国際的な連携の確保及び水の適正かつ有効な利用に関する技術協力の推進に資するため、我が国の対応方策を検討し、国際会議の場を通じて、我が国の水に関する高度な知見等を活用した情報発信及び水インフラに関する各国の情勢等の情報収集を行う。あわせて、アジアの水資源問題解決や我が国企業・団体の国際展開に向け、国際協議等を通じた政策対話や、アジアにおける統合水資源管理(IWRM)の推進に関する検討調査を行う。

目的

水は代替のない貴重な資源であり、世界の水危機は、食料等を通じて膨大な水を他国に依存している日本にとって安全保障に直結する課題である。そのため、国際会議等の場において我が国の水に関する知見・経験を国際社会へアピールすることにより、国際社会における水に関するイニシアチブを発揮する。さらに、水資源開発分野における我が国の高い技術を世界に示すことにより、我が国のプレゼンスを高めるとともに、我が国事業者の海外インフラ展開に資することを目的とする。

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