離島における再エネ主力化・レジリエンス強化実証事業　（防衛省連携事業）

事業概要

硫黄島及び南鳥島を対象に、再エネ等設備や安定化装置の導入を行い、CO2削減効果を図るとともに、離島における出力変動抑制効果の確認、実証におけるCO2削減効果の測定、実証後の他の離島への水平展開に向けた計画づくりを実施する。

目的

2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成にむけ再エネ等導入は必要不可欠であるが、離島（電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める離島をいう。以下同じ。）のような隔絶した環境においては、エネルギーセキュリティや有事におけるレジリエンス強化の観点からも重要である。本事業は、過酷な環境下にある離島における再・省・蓄エネ（以下「再エネ等」という。）の導入とそれに伴う効果を測ることを目的とする。