経営所得安定対策情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

県拠点と協議会の業務を効率化するため、令和７年度にSaaS型クラウドサービスを導入、業務効率化を目的とした統合ツール（仮称）を構築する。

目的

経営所得安定対策情報管理システムは、本制度の交付金を全国約36万人の農業者に対して、国から直接支払うことを可能とするシステムであり、申請情報データの登録、審査、交付決定までの一連の処理を行うシステムである。