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2023年度国土交通省管理課2010年度開始

測量用航空機運航経費

予算確定額
1.4億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
1.3億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
1.4億円
2021
1.4億円
2022
1.4億円
2023
1.3億円
2024
1.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

共立航空撮影株式会社

支出額
1.0億円
法人番号
6012401013623

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ(SAR)により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

目的

災害発生時に、速やかに被災地域の画像情報を入手し関係機関に提供することは、応急対策やその後の復旧・復興対策のため重要であることから、災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、測量用航空機の機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供し、応急対策やその後の復旧・復興対策に貢献する。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第2次)の推進について(平成31年建議)」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に貢献する。

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