2023年度経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局環境政策課2013年度開始
地球温暖化問題等対策調査
- 予算確定額
- 1.9億円
- 要求額
- 3.0億円
- 前年度執行額
- 9,600万円
- 前年度執行率
- 64%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本環境衛生センター
- 支出額
- 3,100万円
- 法人番号
- 2020005010230
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地球環境問題をはじめとする環境問題全般(①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等)について、調査・分析等を行います。具体的に想定される項目は以下の通り。 地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行う。 日本の先進的な技術による世界のレジリエンス対応への貢献の拡大に向け、途上国等との協力体制構築や国際資金獲得のための調査・分析を行う。 容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行う。 環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行う。
目的
環境問題(地球温暖化対策、資源循環の推進、環境負荷の改善等)に関する施策の企画立案・実行に当たっては、広範な対象分野、対象者及び政策手法を適切に組み合わせることが必要。本事業は、国として必要な情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策を企画立案・実行することを目的とする。
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