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2023年度環境省地球温暖化対策事業室2020年度開始 〜 2023年度

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(国土交通省連携事業)

予算確定額
2.4億円
要求額
前年度執行額
8.6億円
前年度執行率
73%

予算額の推移

4 年度分
12.6億円
2021
11.8億円
2022
2.4億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人環境優良車普及機構

支出額
5.2億円
法人番号
5011105005366

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業(補助率:1/2) ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業(補助率:定額又は1/2)、CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査委託事業 ③LNG燃料システム等導入促進事業(補助率:1/4(内航中小型船は1/2))

目的

本事業では、2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 %削減目標の達成、さらに、運輸部門全体で35%の削減、倉庫業が含まれる業務その他部門では51%の削減を達成するため、物流において脱炭素化に資する先進技術導入を支援し、普及を図ることにより大幅なCO2排出量削減を実現する。

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