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2025年度厚生労働省雇用開発企画課1981年度開始

特定求職者雇用開発助成金

予算確定額
604.9億円
要求額
479.6億円
前年度執行額
472.7億円
前年度執行率
77%

予算額の推移

5 年度分
453.4億円
2021
623.5億円
2022
623.3億円
2023
610.7億円
2024
604.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他の事業主

支出額
458.6億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

高年齢者や障害者、母子家庭の母等、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。 (1)特定就職困難者コース 【高年齢者・母子家庭の母等】中小企業60万円・中小企業以外50万円 【身体・知的障害者】中小企業120万円・中小企業以外50万円 【重度障害者等】中小企業240万円・中小企業以外100万円 <事業概要URL>下記参照 (2)就職氷河期世代安定雇用実現コース 中小企業60万円・中小企業以外50万円 <事業概要URL>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158169_00001.html ※就職氷河期世代安定雇用実現コースは令和6年度末で廃止し、令和7年度からは中高年層安定雇用支援コースへ拡充。現在は経過措置中。 (3)中高年層安定雇用支…

目的

就職が特に困難な者を、公共職業安定所等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額の助成を行うものであり、就職が特に困難な者の雇用機会の増大及び雇用の安定を図ることを目的とする。

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