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2022年度厚生労働省統計総務係1948年度開始

毎月勤労統計調査費

予算確定額
10.7億円
要求額
10.6億円
前年度執行額
9.3億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
9.5億円
2021
10.7億円
2022
11.0億円
2023
11.0億円
2024
11.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
9,070万円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票(全国調査)を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票(地方調査)は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査(特別調査)を実施している。

目的

基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査(毎月勤労統計調査)を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。

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