国土地理院施設整備に必要な経費

事業概要

令和２年度は、災害対策基本法の指定行政機関である国土地理院が被災した場合においても確実に災害対策を実施するために非常用電源装置蓄電池等の更新や本館屋上の防水改修を行ったほか、災害情報の発信に必要な各種サーバの冷却に必要となる吸収式冷凍機の分解整備等を行い、経年劣化により著しく低下した性能を回復させた。 また、サーバ室や執務室等の温湿度の状況や空調機器の運転状況等を監視する中央監視装置について、本館棟始め各棟に設置されている空調自動制御等監視用リモートユニットが、設置から16年が経過し、故障する機器も増えてきていることから監視に必要な台数を更新した。

目的

国土地理院が使用する施設の維持及び改修を行い、土地の測量と地図の調製に関する唯一の国家機関として国土の管理、領土の明示に関する情報の安定的な提供を図る。