米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）

事業概要

①米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営のための国内米の政府買入れを行う。具体的には、法の規定等に基づき、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、毎年６月末時点での在庫量100万トン程度を現行の適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を在庫として保有する（不測の事態が生じなかった場合は、約５年間の保管の後に非主食用用途へ販売。）。 ②WTO協定に基づく国際約束数量（77万玄米トン）を踏まえたＭＡ米の輸入及び豪州枠の輸入を行う。 ③当該買入れ又は輸入した米穀について、売渡しを行うまでの間の保管・備蓄、運送、加工等の業務（以下、「販売等業務」という。）を民間事業者に委託して行う。 このうち、①は平成7年、②のうちWTO協定に基づくMA米の輸入は平成7年度より、豪州枠の輸入は平成30年度より、③の販売等業務については平成22年10月より実施。

目的

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下、「法」という。）に基づき、主要な食糧である米穀が主食としての役割を果たし、かつ、我が国農業の重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資する。