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2025年度厚生労働省総務課1940年度開始

研究調査経費(社会保障・人口問題基本調査)

予算確定額
1.3億円
要求額
9,394万円
前年度執行額
9,159万円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
8,362万円
2021
8,266万円
2022
1.2億円
2023
9,460万円
2024
1.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
2,823万円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

調査地区から層化無作為抽出した地区における世帯及び世帯員を調査の客体とし、地方公共団体において任命された調査員が世帯を訪問し、調査を行い、その調査結果を国において集計し、詳細な分析を実施している(調査の内容に関わらず、実施方法は基本的には変わらない)。 各年度の実施調査は、以下のとおり。 令和3年度 第16回出生動向基本調査 令和4年度 第7回全国家庭動向調査、生活と支え合いに関する調査 令和5年度 第9回人口移動調査 令和6年度 第9回世帯動態調査 令和7年度 第17回出生動向基本調査 令和8年度 第8回全国家庭動向調査

目的

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査を毎年ローテーションで実施し(各5年に1回の実施)、その調査結果を提供することで各種施策の基礎資料として活用されることを目的とする。

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