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2021年度文部科学省情報教育・外国語教育課2019年度開始

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究

予算確定額
32.0億円
要求額
16.9億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
32.0億円
2021
2.4億円
2022
2.4億円
2023
2.9億円
2024
4.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社内田洋行

支出額
1.4億円
法人番号
1010001034730

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○先端技術の効果的な活用に関する実証【令和元年度~令和3年度終了予定】 学校現場と企業等との協働により、学校教育における先端技術の効果的な活用に関する実証を行う。 ○遠隔教育システムの効果的な活用に関する実証【令和2年度】 遠隔教育システムを用い、以下の①~④のテーマに対して遠隔教育を実践し、当該システムの効果的な導入・活用方法の整理やその効果測定等を行う。 (①専門性を育む教育における遠隔教育、②個々の児童生徒の状況に応じた遠隔教育、③多様性のある学習環境の遠隔教育、④教職員を対象とした活用) ○多様な通信環境に関する実証【令和2年度~(令和3年度からは初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業)】 GIGAスクール構想の実現に向けた学校外の多様な回線の在り方に関する調査研究を行う。以下の①~③の内容について、それぞれ整理を行う。 (①接続条件による類型化とメリット・デメリットを明確に…

目的

社会や生活が大きく変化するSociety5.0の時代において求められる資質・能力を育成するためには、新学習指導要領の着実な実施やチームとしての学校運営の推進が不可欠であり、その中核を担う教師を支え、指導の質を高めるツールとしての先端技術には大きな可能性がある。ICTを基盤とした様々な先端技術の効果的な活用を促進し、教師の指導や子供の学習の質をさらに高めて「公正で個別最適化された学び」の充実を図り、子供の力を最大限引き出す学びを実現する。

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