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2022年度農林水産省企画係2006年度開始 〜 2026年度

有害化学物質・微生物リスク管理等総合対策事業委託費

予算確定額
1.8億円
要求額
2.3億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
60%

予算額の推移

5 年度分
1.9億円
2021
1.8億円
2022
1.7億円
2023
1.9億円
2024
2.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本食品分析センター

支出額
4,050万円
法人番号
3011005000295

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国で健康への悪影響が懸念される危害要因(※)や、汚染低減のための実施規範や国際規格がすでに定められている又は策定に向けた検討が始まっている危害要因(※)を対象として、国際的に求められている高水準の精度管理ができる分析機関において、 ①我が国の農畜水産物・食品等の汚染実態 ②栽培管理、貯蔵条件、製造加工工程等と汚染の程度との関連性 を把握するための調査を中期計画及び年次計画に基づき行う。 調査結果は、広く公開するとともに、科学に基づく食品の安全性向上対策の策定・普及に活用。国際機関に調査結果を提供し、国際基準・規格の検討に貢献する。 ※危害要因:カドミウム、ヒ素、ダイオキシン、かび毒、アクリルアミド等の有害化学物質やサルモネラ、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌、ノロウイルス等の有害微生物

目的

我が国は、火山が多く土壌中にカドミウム等の重金属が多く含まれ、また、高温多湿で細菌等による食中毒リスクも高い条件下にある。本事業は様々な有害化学物質・微生物による食品の汚染実態や栽培管理、製造加工工程等と汚染の程度との関連性に関する科学的データを把握するために行い、そのデータに基づく汚染低減対策を策定・普及することにより、より安全な食品の安定供給を目指す。

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