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2021年度厚生労働省予算係2009年度開始

船員雇用促進対策事業費補助金

予算確定額
9,344万円
要求額
9,344万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
9,344万円
2021
9,344万円
2022
9,344万円
2023
9,695万円
2024
9,695万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本船員雇用促進センター

支出額
9,300万円
法人番号
9010005004144

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

センターが雇用船員に対して行う技能訓練事業に対して補助を行う。 ①船舶職員養成訓練 ②タンカー研修等 ③無線関係養成訓練 ④免許講習

目的

船員の雇用の促進と安定を図る事業を行うことを目的とする(公財)日本船員雇用促進センター(以下「センター」という。)に対し、雇用船員の知識又は技能の習得及び向上を図るために必要な技能訓練を実施する事業に対し補助を行う。

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