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2022年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2009年度開始

生活関連物資等の価格動向等の把握等

予算確定額
8,900万円
要求額
3,500万円
前年度執行額
4,210万円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
6,016万円
2021
8,900万円
2022
3,500万円
2023
3,442万円
2024
7,379万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社タイム・エージェント

支出額
3,120万円
法人番号
2011001013392

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・生活関連物資等の価格動向等を機動的かつ適切に監視することを目的に、価格動向調査を行う。 ・「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」を開設し、消費者から便乗値上げに関する情報を受け付ける。 (※)以下の事業については、その対応件数などが活動目標や成果目標の設定になじまないため、それらの指標は記載しない。 ・公共料金等の改定等に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁等との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・災害等の緊急時において、関係省庁等と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向等の情報収集を行うとともに、国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法(「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」及び「国民生活安定緊急措置法」)に基づく対応を検討・実施する。

目的

国民生活に密接した物価の安定を確保するため、生活関連物資等の価格動向等の調査や「便乗値上げ情報 消費者受付ウェブ窓口」による情報収集などを行う。

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