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2021年度厚生労働省手当係1964年度開始

特別児童扶養手当等給付

予算確定額
1760.4億円
要求額
1803.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
1760.4億円
2021
1799.3億円
2022
1875.2億円
2023
1975.4億円
2024
2109.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
40.0億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が障害児(者)及び、障害児を監護又は養育する父母等に対して受給資格の認定等を行い、当該受給資格者に対し特別児童扶養手当等を支給するもの。 特別児童扶養手当給付費(特別児童扶養手当受給者。補助率:国10/10)、特別障害者手当等給付費負担金(特別障害者手当等受給者。補助率:国3/4、都道府県及び市又は福祉事務所設置町村1/4)、事務取扱交付金(都道府県及び市町村。補助率:国10/10)、特別児童扶養手当支給業務庁費(システム運用・保守等)

目的

精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るものである。

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