2021年度厚生労働省予算第三係2004年度開始〜 2020年度

不妊に悩む方への特定治療支援事業

予算額の推移

2 年度分

67.5億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

東京都

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

○助成限度額：１回30万円(連結胚移植(採卵を伴わないもの)等については10万円)。男性不妊への治療を伴う場合に30万円を助成。 ○実施主体：都道府県、指定都市、中核市 ○補助率：１／２

不妊治療のうち、高額な治療費がかかる体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)について、配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。