2022年度総務省国際企画室2003年度開始
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
- 予算確定額
- 7,100万円
- 要求額
- 7,142万円
- 前年度執行額
- 4,500万円
- 前年度執行率
- 63%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人マルチメディア振興センター
- 支出額
- 940万円
- 法人番号
- 3010405010524
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0152において分担金等を拠出している万国郵便連合(UPU)をはじめ、世界貿易機関(WTO)、経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。
目的
郵政行政に係る国際政策の円滑な推進のため、諸外国事情の情報収集・調査、関連する国際会議等への出席等を行うことにより、国民の利益確保の観点から適格な政策立案に資する。
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