新生児聴覚検査体制整備事業

事業概要

新生児聴覚検査に係る普及啓発、手引き書の作成や研修会の実施、行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機関等による協議会の設置等により、都道府県内における新生児聴覚検査の推進体制の整備を図る。（実施主体：都道府県 補助率：国１／２、都道府県１／２）

目的

聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、全ての新生児を対象に新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、都道府県における新生児聴覚検査の推進体制を整備する。