2022年度農林水産省飼料課2019年度開始 〜 2025年度
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち飼料生産利用体系高効率化対策
- 予算確定額
- 1.4億円
- 要求額
- 3.3億円
- 前年度執行額
- 1,200万円
- 前年度執行率
- 12%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人日本草地畜産種子協会
- 支出額
- 758万円
- 法人番号
- 5010005005311
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
① 飼料の生産販売や作業委託の拡大による組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化、飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援 (補助率:定額、1/2以内) ② 国産濃厚飼料の生産利用拡大等の取組を支援(定額、1/2以内)
目的
畜産物を安定供給していくためには、経営費の4~5割を占める飼料を低コストかつ安定的に確保することが重要であり、輸入飼料価格に比べ低コストで生産可能な国産飼料の生産・利用を推進する必要がある(飼料自給率の向上:令和7年度40%)。このため、外部支援組織である飼料生産組織の運営強化や国産濃厚飼料の生産利用推進拡大を図ることにより、国産畜産物の安定供給体制を構築する。
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