強い農業・担い手づくり総合支援交付金
- 予算確定額
- 476.4億円
- 要求額
- 193.1億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ関東農政局
- 支出額
- 165.1億円
- 法人番号
- 5000012080001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
1 産地基幹施設等支援タイプ ① 地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 ② 品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 ③ 卸売市場の生鮮食料品等の安定供給機能を維持するため、BCP等の内容を踏まえた非常用電源の設置・改修を支援。 (補助率:1/2以内等) 2 先進的農業経営確立支援タイプ 農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 (補助率:3/10以内等) 3 地域担い手育成支援タイプ 農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援。 (補助率:3/10以内等) 4 新たな生産事業モデルの確立 安定的な生産・供給を実現しようとする新たな⽣産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システ…
目的
我が国農業は、輸入農畜産物の増加、農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加、流通合理化の必要性等の問題に直面しており、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物安定供給体制の構築や経営発展に意欲的に取り組む地域農業の担い手の育成・確保が課題となっている。 このため、産地の収益力強化し持続性を確保するための取組の促進や、安全・安心で効率的な市場流通システムの確立、担い手の育成・確保、核となる事業者と農業者等とが協働し課題解決に取り組む新たな生産事業の形成を行う必要があることから、本事業により、産地・担い手の発展の状況に応じて必要となる農業用機械・施設等の導入や先駆的な生産事業に係るモデル的な取組を支援する。
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