測量用航空機運航経費

事業概要

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、国土地理院が所有する測量用航空機「くにかぜⅢ」等による空中写真の撮影を実施し、撮影した空中写真画像及びそれら空中写真を用いて作成した正射画像等を、政府ならびに関係自治体等へ速やかに提供する。また、「くにかぜⅢ」に搭載した合成開口レーダ（SAR）により、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施する。

目的

災害対策基本法に基づく指定行政機関として、大規模な災害発生時に、測量用航空機の機動性を生かし撮影した空中写真等を政府ならびに関係自治体等に速やかに提供することにより、被災状況の迅速な把握や応急対策、復旧・復興対策に資するもの。また、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第3次）の推進について（令和5年建議）」等の趣旨に沿い、活動的な火山における火口部周辺の地形測量を実施することにより、火山噴火予知研究の推進に寄与する。