公害保健福祉事業助成費

事業概要

公害健康被害の補償等に関する法律第46条第２項の規定に基づき、都道府県知事等が環境大臣の承認を受けて行う次に掲げる事業に対し、独立行政法人環境再生保全機構が納付金を納付する事業を交付の対象とし、補助するものである。独立行政法人環境再生保全機構に対して、都道府県知事等に納付する納付金の１／３に相当する金額を補助する。 （１）リハビリテーション事業、（２）転地療養事業、（３）療養用具支給事業、（４）家庭療養指導事業、（５）インフルエンザ予防接種費用助成事業

目的

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁（水底の底質が悪化することを含む。）の影響による健康被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図ること。