2021年度国土交通省都市施設研究室2020年度開始 〜 2022年度
スマートシティ推進支援のための主要な都市問題解決に係る計画評価技術の開発
- 予算確定額
- 1,100万円
- 要求額
- 1,100万円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日建設計総合研究所
- 支出額
- 700万円
- 法人番号
- 7010001007490
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業は、1)国内外のスマートシティの先進事例に係る実態調査、2)都市の諸問題解決に活用可能な新技術の体系的整理、3)新技術活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法の開発、の3つの中課題で構成される。 1)では、国内外のスマートシティの先進事例について、新技術活用による都市問題解決効果と評価手法に重点を置きつつ最新の実態調査を行い、データベースを作成する。2)では、先進事例や地方公共団体及びIoT関連企業等への実態調査を踏まえ、都市問題(ニーズ)と問題解決のために活用可能性の高い新技術(シーズ)の対応付け、必要なデータやインフラ等の諸条件、新技術活用の方向性・手順等を体系的に整理する。3)では、先進事例における新技術活用による都市問題解決効果や評価手法・指標等の分析結果(原単位の算出等)を用いて、人口・都市構造等の都市特性に応じた新技術による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手…
目的
都市の抱える諸問題の解決に向けて、地方公共団体がIoT等新技術の活用(スマートシティ化)による主要な都市問題解決の方向性について検討する際の支援を目的として、都市の諸問題(ニーズ)の解決に対応可能な新技術(シーズ)の体系的整理と、新技術の活用による主要な都市問題解決効果に係る計画評価手法※の開発を行う。(※今後の技術的展開に応じて随時バージョンアップを実施)
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