高齢社会対策推進経費

事業概要

高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の事例を全国に紹介している。

目的

65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある。70歳やそれ以降でも、個々人の意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来している。経済社会システムがこれからの高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直すとともに、「高齢者を支える」発想とあわせ、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整える。