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2025年度厚生労働省建設石綿給付金認定等業務室2021年度開始

特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費

予算確定額
2.3億円
要求額
2.3億円
前年度執行額
346.0億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1729.5億円
2021
2.6億円
2022
2.9億円
2023
346.5億円
2024
2.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人労働者健康安全機構

支出額
344.0億円
法人番号
7020005008492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律(以下「給付金法」という。)に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。

目的

石綿(アスベスト)にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図る。

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