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2021年度内閣府内閣府2012年度開始 〜 2021年度

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業費

予算確定額
27.9億円
要求額
26.2億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
27.9億円
2021
39.7億円
2022
38.0億円
2023
44.8億円
2024
43.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

本部町

支出額
8.3億円
法人番号
3000020473081

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業(公共)を実施する。 事業実施:事業執行段階において、事業執行官庁(農林水産省・国土交通省)への移替えを行い実施。 補助率:各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円が予算措置された。平成24年度から新たに5か年の事業が開始され、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度~令和3年度まで各は26.2億円が予算措置された。

目的

沖縄県北部地域は、県内の他の地域に比べ一人当たりの所得が低く、過疎地域が多く存在し、更なる振興が必要な地域である。したがって、産業の振興や定住条件の整備等に資する実効性の高い振興事業を実施することにより、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備を行うことを目的とする。

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