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2023年度内閣府総合海洋政策推進事務局2017年度開始 〜 2026年度

有人国境離島政策の推進に必要な経費

予算確定額
52.5億円
要求額
59.0億円
前年度執行額
49.6億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
58.5億円
2021
57.4億円
2022
52.5億円
2023
55.7億円
2024
61.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

長崎県

支出額
18.7億円
法人番号
4000020420000

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図るため、特定有人国境離島地域の地方公共団体が実施する航路・航空路の運賃低廉化(交付率5.5/10)、物資の費用負担の軽減(6/10)、雇用機会の拡充(同5/10及び5.5/10)、滞在型観光(同5.5/10)等に必要な経費の一部を支援する。 ・特定有人国境離島地域での地域社会維持のための雇用機会の拡充を図るため、特定有人国境離島地域において創業又は事業拡大を行う事業者に対するスタートアップ融資を行う地域金融機関に対して利子補給を行う。 ・特定有人国境離島地域での地域社会の維持を図る上で必要となる各種調査を実施する。

目的

我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図る。

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