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2025年度環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室2021年度開始 〜 2025年度

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

予算確定額
7.6億円
要求額
前年度執行額
8.2億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
8.2億円
2021
8.0億円
2022
8.7億円
2023
8.2億円
2024
7.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通Japan株式会社

支出額
2.0億円
法人番号
5010001006767

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援 ・自治体排出量カルテの更新 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

目的

「2050 年カーボンニュートラルの達成」(≒ゼロカーボンシティの実現)及び、「2030 年度46%削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。 ※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

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