都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業

事業概要

国が実施する研修の受講者等を実行委員会の委員や研修講師として活用しながら、地域における普及啓発のための研修事業等を実施した都道府県や政令指定都市に補助金を交付する。

目的

「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」における総理指示に基づき、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶等の取り組みを進めていくこととされている。平成28年に起きた津久井やまゆり園の事件を踏まえ、障害者基本法及び障害者総合支援法の共通の目的である、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。