農業農村整備事業に必要な経費

事業概要

１．国が実施主体となって、農地の受益面積がおおむね1,000ha以上の地域を対象として、特に大規模な農業用用排水施設（地下ダム、揚水機場、用水路等）の改修・整備等を実施（補助率：95%等）。 ２．沖縄県等が実施主体となって、①国営事業等と一体的に実施する地区、②担い手への農地集積の加速化に取り組む地区、③農業の高付加価値化等に取り組む地区のいずれかを対象とした農地・農業水利施設の整備等を実施（補助率：80%等）。 ３．市町村、土地改良区等が実施主体となって、暗渠排水や畦畔除去等の簡易な農地整備や、老朽化した農業水利施設などの補修・更新など地域の実情に応じたきめ細やかな整備等を実施（補助率：80%等）。

目的

農業用用排水施設の整備・改修・長寿命化対策、災害発生の未然防止対策及び農地の大区画化により、農業生産の基礎的条件である農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、担い手への農地集積・集約化を図り、農業の持続的発展とこれによる食料の安定供給の確保を実現することを目的とするもの。