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2021年度環境省国立公園課2003年度開始

地方環境事務所電子政府システム維持管理更新費

予算確定額
4,600万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
4,600万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
890万円
法人番号
1020001071491

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

当省の出先機関である地方環境事務所等に対して国民等から提出される自然公園法に基づく国立公園にかかる各種申請、届出等に係る業務の効率化及び関連する業務システムの効率的な運営を確保し、国民等に対する行政サービスの一層の向上を図っている。また、業務システムでは、自然公園法の申請を受付・処理し、許認可に関する内容をデータベース化し、国立公園業務を遂行する上で不可欠なものとなっている。平成27年度に政府共通プラットフォームへの移行を完了し、平成28年度から当該プラットフォーム以降後の維持管理、運用保守及び必要な改修を行っている。また、令和3年度に現在の政府共通プラットフォームが運用終了するため、第二期政府共通プラットフォームへの載せ替えに伴うシステム整備を実施する。

目的

平成15年7月(平成16年6月改訂)に決定された「電子政府構築計画」に基づき、申請処理の効率化並びに行政サービス及び業務効率化を図り、国民等の申請・届出手続の利便性を向上させるため、国立公園業務管理システム(以下「業務システム}という)の適切な維持及び必要な更新を実施する。

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