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2021年度厚生労働省医療費適正化対策推進室2017年度開始 〜 2021年度

社会保障・税番号活用推進事業(医療保険者等)

予算確定額
240.4億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
240.4億円
2021
153.2億円
2022
149.0億円
2023
148.6億円
2024
114.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

社会保険診療報酬支払基金

支出額
91.0億円
法人番号
3010405002439

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①オンライン資格確認等システム構築事業 マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業(補助率10割) ②訪問看護レセプト電算処理システム構築事業 訪問看護療養費のレセプト電子化のための審査支払機関におけるレセプト電算処理システム開発に対する補助事業(補助率10割) ③オンライン資格確認等導入周知広報支援 各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業(補助率10割)

目的

「未来投資戦略2018」(2018年6月15日閣議決定)において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度)に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度)より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度(2020年度)から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。 「規制…

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