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2025年度経済産業省燃料環境適合利用推進課2023年度開始 〜 2027年度

カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業

予算確定額
128.4億円
要求額
71.0億円
前年度執行額
183.4億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

4 年度分
2022
176.0億円
2023
183.4億円
2024
128.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(研)新エネルギー・産業技術総合開発

支出額
183.4億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・S+3Eを大前提に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入が拡大していく中で、火力発電の調整機能向上がこれまで以上に重要となる。このため、次世代の高効率火力発電として開発しているIGCCについて、システムの安定性、IGCCの運転安定性を向上させ、調整力機能を高めるとともに、運転維持コストの低減を図る技術開発を実施する。 ・また、カーボンリサイクルロードマップに基づき、カーボンリサイクルを活用した場合でも既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に、火力発電所等から発生するCO2の分離・回収技術や回収したCO2を活用したカーボンリサイクルに係る技術開発を実施する。加えて、CO2サプライチェーン構築に向けて、CO2分離回収、輸送、カーボンリサイクル技術製品の製造まで一貫した検証等を行う。 ・カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際…

目的

・GX、DXに向けて、データセンターや半導体工場の新増設等がなされ、電力需要が今後も増加する見込みがある。他方、火力発電の稼働率が下がり、収益の不確実性が増す中で、火力発電の休廃止が進み、既設火力発電の設備容量は減少していくと思われる。 ・火力発電の発電電力量が減少する一方、再生可能エネルギーの導入の進展していく中で、火力発電に求められる発電容量は変わらない。むしろ時間ごとの出力変動が大きくなる中で、調整力としての機能向上が一層求められる。このため、火力発電の調整電源としての機能を強化するため、こうした課題に対応した石炭ガス化複合発電(IGCC)の技術的確立や既設の火力発電に対する負荷変動や機動性に優れたタービンやボイラーの技術開発に取り組む。 ・令和5年策定「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえ、カーボンリサイクルは、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進し…

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