拉致問題対策経費

事業概要

(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

目的

拉致問題対策本部では、拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実に取り組んでおり、国内外に対して拉致問題に係る啓発を行い、広く理解促進を図ることを目的とする。