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2021年度国土交通省住宅生産課2011年度開始 〜 2023年度

環境・ストック活用推進事業

予算確定額
129.7億円
要求額
88.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
129.7億円
2021
119.4億円
2022
119.8億円
2023
98.5億円
2024
80.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境共生住宅推進協議会

支出額
45.3億円
法人番号
3010005013646

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①住宅・建築物の省エネ・省CO2、木造化、気候風土に応じた木造住宅の建築技術・工夫等による低炭素化等に寄与する先導的な技術が導入される住宅・建築物プロジェクトに対する支援(補助率:1/2等) (事業終了(予定)年度令和5年度) ②建築物の省エネ性能等の向上に資する改修等に対する支援(補助率:1/3等) (事業終了(予定)年度令和5年度) ③複数の住宅・建築物が連携して高い省エネ性能を実現する取組に対する支援(補助率:1/2) (事業終了(予定)年度令和3年度) ④部分省エネ改修・部分ZEH改修のモデルの実証・普及を行う取組に対する支援(補助率:定額)(事業終了(予定)年度令和4年度)

目的

地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に定められた民生部門(業務・家庭部門)のCO2排出量の2030年度の削減目標を達成するためには、住宅・建築物における省エネ化の取組みを一層充実・強化する必要がある。 住宅・建築物の省エネ・省CO2に係る先導的な技術の導入等を行うリーディングプロジェクトや既存建築物の省エネ性能の向上、複数の住宅・建築物が連携して高い省エネ性能を実現する取組に対して支援を行い、その成果の普及等を通じて、住宅・建築物の省エネ化を推進する。

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