P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度経済産業省物流企画室2020年度開始 〜 2024年度

経済産業省流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業

予算確定額
4.5億円
要求額
10.0億円
前年度執行額
2.9億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
4.5億円
2022
7.3億円
2023
4.0億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
1.2億円
法人番号
4010001054032

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業の目的に向けては、サプライチェーン全体を俯瞰した効率化や付加価値向上及びサプライチェーン各層による合意、企業による先進技術導入と横展開の前提となるファクトの積み上げが必要です。そこで具体的に以下の取組を行います。 ①電子ダグ(RFID)等を活用したサプライチェーン効率化等に向けた実証実験②フィジカルインターネットの構成要素である「ハブ拠点」における物流最適化に向けた実証実験③物流コスト可視化やコード標準化に向けたガイドライン策定④IoT技術やAI技術を活用した社会課題解決やSDGsに資する実証実験

目的

メーカー・卸・小売に多種多様なプレイヤーが存在する日本の消費財サプライチェーンでは、その情報流や物流において個別に最適化されたサプライチェーンが成り立ち、全体最適につながっていません。また人手不足や燃料費高騰の影響による物流コストインフレ等で物流クライシスが現実のものとなる中、フィジカルインターネットの実現による流通・物流の効率化・付加価値創出に向け、必要な指針の策定や環境整備を進めることを目的とします。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗