環境影響評価制度合理化・最適化経費

事業概要

将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、最新の技術的知見や環境影響評価制度について、実務担当者等を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。

目的

今後実施され環境影響が懸念される事業について対象事業の追加の必要性を判断するなど、環境影響評価制度全体の合理化・最適化のための検討を行う。また、平成23年環境影響評価法改正の附則第10条において、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされていることを踏まえ、今後の環境影響評価制度の在り方について検討を行うため、必要な調査及び検討会の実施等を行う。