2024年度金融庁総合政策課2022年度開始 〜 2023年度
国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 2.2億円
- 前年度執行率
- 75%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみPwCアドバイザリー合同会社
- 支出額
- 1.2億円
- 法人番号
- 7010001067262
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。 具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。
目的
官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、金融経済教育を提供することにより、 〇多くの国民に適切かつ効果的な金融経済教育のサービスが行き届き、金融リテラシーが向上すること。 〇個人自らのライフプラン等に合った適切な金融商品・サービスを選択できるようになり、安定的な資産形成が促進されること。
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