諸外国との防衛装備・技術協力に係る交流に必要な経費

事業概要

平成26年4月に、防衛装備移転三原則が策定され、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用等による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与するとともに、防衛装備品等の共同開発・生産等に参画することが求められている。 他方、国外においては、国境を越えた防衛産業の大規模な再編が進展した結果、海外企業の競争力が増しつつある。また、防衛装備品の高性能化を実現しつつ費用の高騰に対応するため、国際共同開発・生産が国際的主流となっている。 こうした状況を踏まえ、装備品の民間転用の推進、移転三原則策定後の防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討が活発化してきている。既に、諸外国から我が国の防衛装備・技術に対して具体的な関心が寄せられており、防衛省においてこれらの協力打診への対応を適宜行っているところである。これら装備・技術協力の推進のための交流において、関係者間で取り交わさ…

目的

防衛装備の適切な海外移転及び国際的な共同研究開発等の検討に際し、諸外国と我が国関係者間で取り交わすための記念品を購入し、諸外国との防衛装備・技術協力の推進を図る。