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2025年度デジタル庁会計担当2018年度開始

防衛装備品等調達システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
30.5億円
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

防衛装備庁

支出額
30.5億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中央調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等のデジタル化に関する情報システム整備は令和6年度に完了し、令和6年度から陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化する情報システム整備を行う。

目的

防衛省デジタル・ガバメント中長期計画、防衛省における調達手続の電子化について(2018年(平成30年)3月19日 防衛省行政情報化推進委員会決定 一部改正 2021年(令和3年)3月19日)及び次期中央調達システムにおける地方調達電子入札・開札業務機能等の整備方針(2021年(令和3年)6月2日 中央調達の調達手続等のデジタル化推進に関する検討委員会決定)に基づき、業務実態、最新技術動向、システム資源の共通・共有化、中央調達や陸・海・空自衛隊の地方調達の官官間・官民間で行われる調達関連文書の行政手続き、文書管理等をデジタル化することで、防衛省・自衛隊の任務遂行に必要な装備品等に係る調達業務の更なる効率化を図るとともに、費用対効果に優れた情報システムを整備することを目的とする。

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